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健康経営の推進

 当社は、社員の健康も多様な人材の活躍の基礎づくりとして、健康の質を維持・向上させることが必要不可欠と考えます。企業の基盤を堅固なものとするために、会社・健保組合・産業医が協力することで、社員の健康保持・増進活動をトップの宣言の下、推進してまいります。

健康経営に関する理念・方針

 私たちは多様な人材が生き生きと働き続けることができる基盤づくりとして、働き方改革、健康保持・増進活動を通じて健康経営を推進し会社の発展向上を目指します。

健康経営戦略マップ

 健康経営の推進にあたっては、経営課題の解決につながる健康課題を特定し、それらを解消するための手段や具体的取り組みに落とし込むため、健康経営戦略マップを作成しています。健康経営戦略、ストーリーを明確にすることで、取り組みの実効性を高めています。

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健康経営戦略マップ(PDF 650KB)

体制

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健康経営推進施策

  1. 生活習慣病対策
  2. メンタルヘルス対策
  3. 禁煙対策
  4. 家族の健康推進
  5. 感染症対策に関する取り組み
  6. 育児または介護と就業の両立支援

健康経営の目標値(KPI)

 健康経営推進施策(生活習慣病対策・メンタルヘルス対策・禁煙対策・健診受診率)における目標値(KPI)として、「高血圧リスク」,「血糖リスク」,「脂質リスク」,「運動習慣」,「残業時間」,「有給消化率」,「喫煙率」,「従業員(被保険者)健診受診率」を設定し、目標達成に向けて取り組みを進めています。

健康経営の目標値

健康経営の目標値(KPI) (PDF 504KB)

当社の具体的な取り組み

1. 生活習慣病対策

  • 健康経営推進会議の実施
  • 健康保険組合との連携
  • 健康指導
  • 生活習慣改善の支援
  • 健康診断費用の補助
  • 健康診断結果による産業医との面談
  • 健保組合スポーツ施設利用可能
  • 社内設置の飲料用自動販売機に商品カロリー表示
  • 全社でリフレッシュ体操の実施
  • ウォーキングイベントの実施
  • 社員の健康保持・増進活動を目的とした研修
     
    • 飲酒習慣に関する研修
    • 運動推奨に関する研修
    • 睡眠に関する研修
    • 女性の健康に関する研修
    • 喫煙に関する研修
    • 健全な食生活に関する研修

2. メンタルヘルス対策

  • ストレスチェックの実施
  • 長時間労働者数と部署を役員会で報告
  • ハラスメント相談窓口の設置
  • ノー残業デーの設定(毎週水曜日)
  • ノー残業デーパトロールの実施(毎月第3水曜日)
  • 衛生委員会による活動
     
    • 残業時間の抑制活動 
    • 有給休暇の取得推進活動
    • 労働災害の抑止活動
  • 長時間残業者への産業医による面談 
  • メンタルヘルスに関する研修
  • 管理職に対してのメンタルヘルスに関する研修

3. 禁煙対策

  • 自社ビル全館禁煙、他事業所室内禁煙
  • 禁煙チャレンジの実施

4. 家族の健康推進

  • 被扶養者(配偶者)向け健診受診の促進(健診費用の一部補助)
  • インフルエンザ予防接種(被扶養者支援)(接種費用の一部補助)

5.感染症対策に関する対策

  • インフルエンザワクチン接種費用の補助 
  • 感染症対策のための消毒液の設置
  • 在宅勤務による人との接触回避による対策

6.育児または介護と就業の両立支援

  • 男性育休の取得を促すための研修
  • 育児で利用できる法定以外の柔軟な勤務制度(在宅勤務など)
  • 介護で利用できる法定以外の柔軟な勤務制度(在宅勤務など) 

7.「健康経営優良法人」(大規模法人部門)に認定

社員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人」(大規模法人部門)に認定されました。

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健康経営関連実績数値

生活習慣病対策の実績

  • 社員の健康保持・増進活動を目的とした研修(2023年度) 
    研 修 参加人数
    飲酒習慣に関する研修 170名
    運動推奨に関する研修 222名
    睡眠に関する研修 501名
    女性の健康に関する研修 184名
    喫煙に関する研修 503名 
  • ウォーキングイベント 

    実施時期 参加人数
    2022年(春) 92名
    2022年(秋) 140名
    2023年(春) 191名
    2023年(秋) 171名

メンタルヘルス対策

  • 実績値​ 
    テーマ 数 値
    ストレスチェック受験率(2022年度)   92.0%
    ストレスチェックでの高ストレス者率(2022年度) 弊社数値 10.7%
    情報通信業の高ストレス者率(2022年度) 業界平均の数値※ 14.4%
    残業時間抑制活動による平均残業時間 2022年度 11.6時間
    2021年度 10.9時間
    2020年度 13.2時間
    有給休暇取得促進活動による有給休暇取得率 2022年度 82.0%
    2021年度 78.1%
    2020年度 74.6%
    労働災害抑止活動による労働災害件数 2022年度 2件
    2021年度 0件
    2020年度 1件
    メンタルヘルスに関する研修への参加者数 2023年度 500名

※令和4年全衛連ストレスチェックサービス実施結果報告書より  

https://www.zeneiren.or.jp/cgi-bin/pdfdata/20231003173609.pdf